会社の個人情報に関する取り扱いについて(個人情報保護宣言)

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、金融商品仲介業・投資助言業務・保険募集業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の法令・ガイドラインを遵守して、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」という。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理に関る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1 個人情報の取得・利用
当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得・利用します。個人番号は法令で定められた範囲内でしか取得・利用しません。

2 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、お客様のライフプランの達成のために利用します。具体的には当社はファイナンシャルプランニング業・金融商品仲介業・投資助言業・セミナー事業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、下記各保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内でも利用します。投資助言業で取得する個人情報は投資助言業務においてのみ利用し、それら以外の他の目的に利用することはありません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱いします。当社における具体的な個人情報の利用目的は次の通りです。

1.生命保険、およびこれらに付随・関連するサービスの提供を行うため
2.金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品に付随・関連するサービスの提供を行うため
3.当社または関連会社、提携会社等の他の事業者の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供・広告等を行うため(今後取扱いが認められる商品を含む)
4.適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
5.お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
6.お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため
7.お客様との取引に関する事務を行うため
8.市場調査、データ分析やアンケートの実施等により金融商品等やサービスの研究、開発、改良を行うため
9.他の事業者等から個人情報の取扱いの全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10.当社の業務遂行にかかわる必要に応じてご連絡を行うため
11.その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、またはホームページ(https://www.4143.com)等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社、証券会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に記載してあります。

・アクサ生命保険株式会社 https://www.axa.co.jp/
・オリックス生命保険株式会社 https://www.orixlife.co.jp/
・ソニー生命保険株式会社 https://www.sonylife.co.jp/
・SOMPOひまわり生命保険株式会社 https://www.himawari-life.co.jp/
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社 https://www.tmn-anshin.co.jp/
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社 https://www.msa-life.co.jp/
・SBI生命保険株式会社 https://www.sbilife.co.jp/
・PWM日本証券株式会社 https://www.pwm.co.jp/

3 個人データの安全管理措置
当社は、以下のとおり、取り扱う個人データの漏洩、減失または棄損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理措置に関する取扱規定等の整備および実施諸体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

1.基本宣言の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本宣言を策定し、必要に応じて見直しています。

2.個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

3.組織的安全管理措置
個人データの管理責任者等を任命しています。
役員及び従業員それぞれが取扱える個人データの範囲を明確にしています。
関係法令等や取扱規程に違反している事実や兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。
個人データの取扱状況を把握するため台帳を整備しています。
個人データの取扱状況の点検を定期的に実施しています。

4.人的安全管理措置
役員及び従業員に対し、個人データの取扱いに対する留意事項についての定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5.物理的安全管理措置
個人データの取扱区域等を管理しています。
機器及び電子媒体等の盗難等の防止策を設けています。
電子媒体等を持ち運ぶ時に個人データが漏えいしない措置を実施しています。
個人データの定期的な削除及び機器、電子媒体等の適切な廃棄を実施しています。

6.技術的安全管理措置
個人データの利用者を識別及び認証しています。
個人データの管理区分の設定しアクセスを制御しています。
個人データへのアクセス権限を設け、管理しています。
個人データの漏えい・毀損等の防止策を設けています。
個人データへのアクセス履歴を記録しています。
個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査を実施しています。

7.委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱う者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

8.外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
① 当社は個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除きご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
5.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

② 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5 個人関連情報の第三者への提供
当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。

6 センシティブ情報の取り扱い
お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報につきましては、保険業法施行規則及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる場合に限り必要な範囲で利用します。当社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

7 仮名加工情報の作成
1.仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。

・法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じます。

2.仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

8 Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術(以下「Cookie等」といいます)を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。
当社は、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取り扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、以下のサイトをご確認ください。 https://policies.google.com/privacy?hl=ja#intro また、お客さまは、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。

9 開示等ご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示(確認・記録の開示を含む)・訂正・ 利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合わせを承ります。

10 当社に対するご照会
個人情報等に関する苦情及び相談、ご照会については下記お問い合わせ窓口の他、保険事故に関するご照会は保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。また、投資助言業に係る紛争解決措置については特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」電話0120-64-5005(フリーダイヤル)が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先
530-0012
大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル8階
株式会社財コンサルティング
代表取締役 田中 唯
電話:06-6373-1623(受付時間:月曜日~金曜日 10:00~17:00)
ホームページ:https://www.4143.com
e-mail:info@zaicon.jp

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく勧誘方針

    • 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。
    • 商品の販売にあたっては、お客様に商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得研さんに励み、分かりやすいご説明に努めてまいります。
    • お客様の商品に関する知識、経験、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
    • 市場の動向に大きく影響される商品については、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
    • 商品の販売にあたっては、お客様の立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。

 

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手数料とリスクについて

 

【代理権等に関する表示】

  1. 金融商品仲介業者は、金融商品取引業者の代理店ではなく、代理権はありません。
  2. 金融商品仲介業者は、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券をお預かりする(預託を受ける)ことはありません。
  3. 金融商品のご購入・ご売却にかかる資金の授受は、全て銀行振込にてお客様と所属金融商品取引業者の間で直接行っていただきます。

【金融商品仲介業に関する手数料とリスク】

  • 手数料について
    金融商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等ご負担いただく場合があります。また手数料等は、お客様の取引相手方となる所属金融商品取引業者ごとに異なりますので商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
  • リスクについて
    金融商品等には、株式相場、金利相場、為替相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行会社の信用状況の悪化等の起因による損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。
    ※商品ごとに手数料、リスク等が異なりますので当該商品の契約締結前交付書面、目論見書や商品説明資料等をよくお読みいただきご確認ください。

【投資顧問契約に関する手数料とリスク】

  • 手数料(会費)
    当社との間で投資顧問契約をご締結いただいた場合には、年額2,200円(税込)の手数料(会費)がかかります。
  • リスクについて
    投資顧問契約により助言する確定拠出年金(iDeCoを含む)に採用されている投資信託受益証券は、金融商品を主たる投資対象としているため、当該商品の投資には資産価値に影響を及ぼす様々なリスク(株価変動リスク、債券の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、カントリーリスク、先物取引等に伴うリスク、等)が伴います。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

【FP会員サービスに関する手数料(会費)】

当社との間でFP会員サービス契約をご締結いただいた場合には、年額24,200円(税込)の手数料(会費)がかかります。

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特定商取引に基づく表記

運営統括責任者 田中 唯
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