顧客本位の業務運営方針

顧客本位の業務運営方針

「投資運用」は「賃金の伸びない」「利息のつかない」時代のサバイバル術

21世紀…

あなたは「賃金の伸びない」「利息のつかない」社会をどのようにサバイバルしますか? 財コンサルティングはその一つの解決策が「投資運用」だと考えています。

所得が伸びない上に、超低金利で資産が形成できず「結婚」「子育て」「マイホームの取得」といったライフプランの多くを諦め、「老後の不安」を抱えている人がいます。万全な備えをするために過大な保険に加入し、資産が形成できない人がいます。夢のマイホームを手に入れるために、身の丈以上のローンを組んで資産が形成できない人がいます。“子供は国の宝”と言われながら、奨学金返済に苦しむ若い世代の人がいます。

必ずしも、投資運用だけでそれらのすべてを解決できるわけではありませんが、行き過ぎた保険加入を改め、預貯金一辺倒になっている財産の偏りを修正し、適正な住宅ローン金額を設定する。

今まさに金融商品との付き合い方の多くを見直す必要があります。

ライフプランの達成を経済的側面から支援する

まず、現状把握をするために「資産の棚卸しと現状の生活水準の確認」をしなければなりません。その上でライフプランを構築し、ライフプラン達成のための資金繰り計画をたてて行きましょう。

財コンサルティングは、それらのお手伝いと、毎年の定期的かつ継続的なセミナーと連続性のある個別面談により、構築したプランの検証作業を、クライアントと共に実施していきたいと考えています。

「将来のことはわからない」だから計画など立てても無意味などと考えるのではなく、「将来のことがわからない」そして「夢もない」からこそ、計画(ライフプランニング・ファイナンシャルプランニング)を立てることが、21世紀を生きていく上での『希望』だと考えています。

NISAや確定拠出年金(401K・イデコ)といった資産形成のための仕組みが山ほど用意されています。財コンサルティングでは、クライアントのライフプランに応じて、積極的にそれらを活用することを提案します。

そして、それらの制度や仕組み、商品を利用することでクライアントの皆さんが背負うコストを抑えることに取り組みます。

制度上のメリットを最大限活かし、正しくそれらを利用できるよう、クライアントの皆さんを導いていきます。

「教育」こそすべて これこそ財コン・スタイル

「教育」こそすべてです。

投資運用の成功者を輩出していくために最も必要なこと・・・ それは、手数料の安い商品でも、節税メリットのある仕組みでもありません。

必要なのは、『自己責任時代を生き抜く智恵』なのです。その智恵を身につけるための「教育」が今まさに求められていると思います。

多くの人が投資運用に踏み出せない理由は「わからないから」です。何がわからないのかさえわからない状態から、せめてわからないところがわかるようになれば、大きな前進です。

巷では高い専門的知識やあまたの情報がなければ、投資運用は成功しないと捉われがちですが、私たちは「それは間違いだ」と考えています。「わずかな正しい知識」と「継続しつづける意思の強さ」さえあれば、投資運用は誰でも成功するはずです。過去20年間、名もない一金融事業者が、一万人を超えるクライアントにご支持を頂き、正しい投資運用を実践していただいていることが何よりそれを物語っています。

その「わずかな正しい知識」と「投資運用を継続する意志の強さ」をクライアントが保ち続けることができるよう教育を行い、定期的かつ継続的にサポートすることが財コンサルティングの使命です。そのためには私たちアドバイザーも一時の流行や情報に惑わされることなく、本質的・普遍的なお金の世界のルールを伝え続ける根気と、クライアントに寄り添う愛情を保ち続けなければなりません。

恥ずかしながら、私たちは2014年に行政処分を受けたことで、「正しい知識を伝え続け、クライアントに寄り添う」だけでクライアントの利益が守られるという考え方が間違っているということに気付きました。監視・監督・牽制するシステムを持ちえなければ単なる自己満足であり、クライアントや社会から信頼される企業にはなり得ないということを思い知らされました。

社内規則を策定し、実務経験豊富な社外取締役を採用、また証券会社において長年バックオフィスにて経験を積み重ねたベテラン職員を内部管理責任者として任命し、各拠点に配置しました。さらには個人情報を含めたセキュリティ強化のためにシステム情報担当者も配置し、法律面からのアドバイスを受けるため、外部の弁護士事務所と顧問契約をいたしました。そしてそれらすべてを牽制する社長直属の法務・監査チームを置きました。

社内で自浄作用が機能するための態勢整備を図り、クライアントの最善の利益を追求するための組織を構築しました。

財コンサルティングは、これまで同様クライアントのファンで在り続け、クライアントの最善の利益を追求する姿勢を保ち続けていくことをお約束します。

5つの約束

【顧客の最善の利益の追求】

今まで追及してきたクライアントの利益をこれからも追求し続けることを約束します。

今回金融庁が提言した『顧客の最善の利益』が、「顧客利益を最優先する」「顧客利益を最大化する」という表現になっておらず、また金融事業者に対し、安定した収益の確保を目指すよう求めているのは、単にノーロード商品のように100%金融商品販売事業者の利益を放棄し、顧客の利益拡大に努めなさいというものではないと私たちは理解しています。合わせて、これまで以上に顧客に利益を付加するために、残高に対する手数料である信託報酬を引き下げることに努めなさいというものでもないと認識しています。

金融庁からの提言は、金融について知識や投資経験が十分とはいえない我が国の国民(特に個人顧客)に対し、金融事業者の自分本位な理屈で、自社の利益を最優先し、経済的合理性を欠く金融商品を販売したり、短期間で乗り換えさせる行為により、顧客の利益がないがしろにされてきたことに対する問題提起だと認識しています。

財コンサルティングはこれまでも「クライアントの利益」を追求してきましたが、金融庁のいう『顧客の最善の利益』とは、「顧客本位」の目線から見た利益、すなわち『クライアント一人ひとりのライフプランの達成』と理解し、金融事業者としての正しい倫理観に基づき業務運営していきたいと考えています。そのためにはライフプランの達成度を数値化していくことにチャレンジしていきたいと思います。

時間の経過と取り巻く環境の変化により、ライフプランを変更することがあります。 財コンサルティングではライフプランの構築とライフプランの変更による資金繰り計画の見直しを図ります。この作業を繰り返すことによりクライアントのライフプラン達成に貢献したいと思います。

また、クライアントの金銭的利益を計るバロメーターのひとつとして、全クライアントの「口座開設来からの総入金額と総出金額」「預かり時価総額」を定期的に算出し、投資信託から生み出されるトータルリターンを公表していきます。

会員数とその増減数、クライアントセミナーの参加人数も公表します。

【利益相反の適切な管理】

クライアントにライフプラン構築の重要性を説明し、それに基づくファイナンシャルプランニングの実行支援を約束します。

私たちは、クライアントのために、誠実、公正に業務を遂行し、利益相反の恐れがある場合には、これを適切に管理します。

しかし、そもそも「クライアントのライフプラン達成」を誠実に追求し続けていれば、利益相反が問題になることすらないものと確信しています。そのためには定期的にライフプラン達成の成熟度が数値化され、それがクライアントの皆さんに見える形でなければならないと考えています。

【手数料の明確化】

手数料の明確化にチャレンジすることを約束します。

手数料の明確化とは… 販売手数料であれ、信託報酬であれ、投資一任勘定報酬であれ、金融商品に含まれる手数料を明確にするだけではなく、金融事業者が提供するサービスの内容や品質により、クライアントが支払う手数料が設定されていることが望ましいと考えています。

金融商品の販売額や預かり残高に含まれる手数料や報酬のみを追い求めるのではなく、金融事業者が提供できるサービスひとつひとつに対して明確に手数料、報酬を定めることができて初めて「手数料の明確化」がなされたと判断していきたいと思います。

【重要情報のわかりやすい提供と相応しいサービスの提供】

これまでも投資運用に関して未経験の個人顧客にわかりやすく情報を伝え、ふさわしいサービスを提供してきました。これからもそれを継続しつつサービスの質を向上させることを約束します。

私たちはクライアントの属性や投資経験、投資目的といった画一的な顧客情報だけではなく、日本人が持つ固有・特有の慣習や感情も考慮して金融サービスを提供していくべきと考えています。商品情報を丁寧に正しく説明することを心がけるだけではなく、そもそも「投資運用・資産形成をすることの意義」が理解できていないクライアントが多いということを私たち金融事業者自身が十分に理解しなければならないと考えています。

したがって、金融商品の比較情報や金融制度の説明だけではなく、「クライアント自身の生活とどれほど金融・経済・政治が密接に繋がっているのか」「なぜクライアントの生活に投資運用が必要なのか」を十分に伝え納得して頂いた上で、「商品情報」「金融情報」を丁寧に正しく伝えることが重要だと考えています。

日本人の多くが投資運用やライフプランの構築に関して無関心、無理解であり、否定的です。間違った慣習、間違った知識、間違った思い込みを払拭していくことが大変重要であり、商品の選定、商品説明のみに労力を割くことはクライアントの利益に反する恐れがあると考えています。

いかにして商品の頻繁な乗換えなどを必要とせずに、クライアントに投資運用を継続して頂くかに腐心することが私たちの役割だと認識しています。そのために毎年継続的、定期的なセミナーと連続性のある個別指導を繰り返します。

頻繁に商品を乗り換えず、継続さえすれば、多くの場合資産形成は成就されています。そして、リスクを抑えることができる「少額投資」「分散投資」「積立投資」「長期投資」を推奨することで、投資初心者でも容易に投資運用を始め、かつ継続することができると、弊社では20年にわたり実践し証明してきました。

また投資商品については、さまざまな複雑怪奇な商品の組み合わせではなく、「わかりやすいポートフォリオ(商品の組み合わせ)」を提供します。商品や商品の組み合わせによるリスクコントロールだけではなく、投資金額の大きさや資金投下のスピードを調整することで、リスクの低減が図れると考えています。それはクライアントのライフプランと家計全体を見ているからこそ可能となります。

【従業員に対する適切な動機付け枠組み/態勢整備】

自浄作用がある社内体制を構築することを約束します。

2014年の行政処分により、金融当局から内部管理態勢の問題点を指摘・指導され、社内管理態勢の整備に努めてきました。また社内の管理態勢はもとより、外部からの指導・監督・監視なども受けられる環境を整備してきました。そうした進化の中で毎週の職員研修や定期的な幹部会の開催などを通じて全職員の業務運営に関する意識の共有に努めています。

■お問い合わせ先

531-0071 大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル8F
株式会社財コンサルティング
電話:06-6373-1623(受付時間:月曜日~金曜日 10:00~17:00)
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