20121月31
最近やたらと≪自分年金を作ろう≫という言葉を目にする。マネー雑誌にフリーペーパーに、マネーセミナーの表題にこの言葉がよく出てくる。現状、将来の年金が破綻する、もしくは大幅に減額になるなどと噂されているため、若い世代の人にとっては無視できないテーマであることは十分に理解できる。
しかし、≪自分年金を作ろう≫と連呼する連中の中には、20代、30代、40代で可処分所得の多い独身者を狙い（給料は少ないが、結婚していないため養う家族も持たないし、住宅ローンなどの返済も背負っていないので、お小遣いとして使える手元資金が潤沢にある）、月払い３万円もするような保険商品を売り付ける不届き者が数多く存在するので要注意だ。
不届き者のシナリオはこうだ。「今、日本は借金を大量に抱えているので公的年金は頼りになりませんよ。いまの若いうちから自分年金を作っておきましょう」と脅しをかけてくる。超低金利時代の今の金利を前提にすると，30歳の人が、60歳のときに1000万円の資金を手にするためには、（1000万円÷30年）÷12ヶ月＝28,000円、毎月3万円近い資金を積み立てなければならないのである。
特に、30代、独身、会社員、年収300万円で実家通勤の若い女性がターゲットになる。
考えてみると、貯金を早くから始めておくことも、日本の将来を厳しく予想しておくことも、決して悪いことではない。しかし、結婚前、出産前、住宅取得前の人生の大イベントを控えた若者が、それ以降に登場する「老後」というイベントに毎月3万円も捻出し、それが保険商品（年金保険や終身保険、養老保険などの貯蓄保険商品）となれば最悪である。
なぜならば、保険商品は途中解約の場合は、100％確実に元本が割れるのである。数十年にわたり継続することで報われるのが保険商品である。現状の可処分所得（今、使えるお金）が多いからといっても、数十年にわたり継続して毎月3万円も支払い続けられるか甚だ疑問である。
女性の場合は、結婚や出産により退職するかもしれない、あるいは夫の転勤により退職を余儀なくされるかもしれない。はたまた独身でも両親の介護で退職や転職する可能性も十分に考えられる。すなわち男性に比べて、女性のほうが圧倒的に所得環境が激変する可能性が高いといえるのである。
そんなことは百も承知で、高額な保険積立商品を「自分年金をつくろ」というキャッチフレーズの元、売りさばく保険セールスマン（時として彼らはFP＝ファイナンシャルプランナーと名乗っている）が最近やたらと目立つので注意が必要である。
20121月25
4年前（2008年9月）に発生したリーマンショック。当時、【アメリカ発、世界恐慌勃発】【ドル基軸崩壊】などと叫ばれ、米国特にドル（米国で使用されているお金）の信認が大きく揺らいだ。
ドルの基軸制が今後どのように推移していくのか、私には予見できない。ドル以外の強い通貨が登場するのか、ドルの支配力が今後も継続していくのか、ドル・円・ユーロ・元などを含めた多種多様な通貨が幅を効かせ、ドル一極支配が崩壊するのか、予想など到底できないのである。
金融業界の営業現場では、2008年～2009年、リーマンショック当時、巷の金融セールスマン、さらには一部のFPアドバイザーたちは口を揃えて、「ドルを保有しているとダメだ！」「ドル資産はダメだ！」「ドル支配の時代は終わった！」と声高らかに解説し、『これからは途上国です。ドルよりもレアル（ブラジル通貨）ですよ。ドルよりもリラ（トルコ通貨）、ルピー（インド通貨）、ランド（南アフリカ通貨）ですよ』を盛んにセールスした連中は今どうしているのだろう。
というのも昨年の欧州の財政危機問題で（ギリシャやスペイン、ポルトガル、はたまたイタリアなどの南欧諸国のお財布がピンチになっている問題）、一気に世界中に緊張が走った（2011年秋のクライアントセミナーで詳細解説）。そして、ユーロはもとより、新興国通貨から猛烈に資金が逃避し（新興国通貨売り）、なんとあの≪米ドル≫に人気が集中している。
多くのクライアントはいつも円とドルの関係でしか情報をとらえていないので（それしかニュースで流されないから仕方がないが・・・）、2011年は円高、ドル安と考え思い込んでいる節があるが、とんでもない思い違いなので再確認しておいて欲しい。あくまで円とドルの関係だけで言えば、円高・ドル安は間違いないが、現状世界全体で見ると、特に2011年8月以降は強烈なドル高相場なのである。
やはり≪有事のドル買い≫は健在なのである。特に前述した新興国のブラジルレアルやトルコリラ、南アフリカランドなどはドルに対して大幅に下落している（ドル高、新興国通貨安）。先進国通貨のユーロ、ポンド（イギリス通貨）、スイスフランに対してもドル高である。
自国の通貨が強くなると、一般的にはモノを海外に売ることにおいては大きなデメリットがある反面（輸出企業にデメリットあり）、海外からモノを買うことにおいてはメリットがある（輸入企業にメリットあり）。となれば、今後さらに世界の不安定さが増幅し、ドル高がさらに進むと、米国の輸出企業にとっては大きな打撃になる可能性があり、それが景気の減速につながることにならないかを注視しておいて欲しい。
なんといっても米国景気の回復が米国株式市場のみならず、世界の株式市場の復活に直結するのはいうまでもないのだから。
20121月17
2005年からの財務省統計によれば、2011年（2011年1月～12月まで）は投資信託による海外証券買越額がここ数年で最低額を記録したようだ（1月7日の日経新聞掲載）。
昨年後半以降の下落相場の中で、欧米はもとより新興国も含め、海外の株式や国債、不動産で運用する投資信託の買越額が大幅に減少している（買付する金額が少なく、売付する金額が多いと言うこと）。
5年後、10年後、30年後といった長期の展望にたってお金を増やす『投資運用』においては、下落相場はまさにバーゲンセール期間中（お買い得期間中）であるということを今一度クライアントには認識してもらいたい。
こんな時期は買って、買って買いまくることが望ましいのは言うまでもない。にもかかわらずわが国の金融業界においては、相場が下落するときほど、リスク商品が好まれない。
財務省データによれば、2005年から2007年までの上昇相場では、投資信託の買越額は大幅に増え（売付額が少なく、買付額が多くなる）、2008年はリーマンショックで買越額は激減し、昨年再び2008年の買越額をさらに下回るというデータが出ている（過去最低）。
相場が上昇してくると『買い付け』、相場が下落すると『売り付ける』。そんなことを繰り返せば、投資信託の購入単価はますます上昇して、いつまでたっても投資家は利益を手にすることはできない。儲かるのは金融機関（金融セールスマン）だけである。
【先の見えない不安】こそが、投資継続あるいは資金投下の絶好のサインであるのもかかわらず、どうして【今】、使いもしない資金が目減りすることを恐れるのだろうか！
【不安】【恐怖】【元本割れ】、みんなまとめてかかってこんかい！！！と言う強い気持ちを持って欲しい。
クライアントの皆さん、狼狽しないで、恐れないでください。チャンスはいつも【ピンチの顔】をしてやってくるのです。絶好のチャンスを逃さないでください。
20121月10
クライアントの皆様、新年あけまあしておめでとうございます。
本年も何卒よろしく願い申し上げます。
今年も年始から、不安なニュースばかりが飛び込んでくる。昨年から続く欧州の財政危機からユーロ安が加速。いよいよ100円台から97円に飛び込んできた（10年ぶりである）。今年はロンドンでオリンピックが開催されるので、夏にオリンピック見学ついでにヨーロッパ旅行をする方々にとっては吉報かもしれない。
また、中東がきな臭い。昨年末にイラクから米軍が撤退して、中東地域の不安定さが増していくと予想されていたとおり、案の定、年明けからイラン問題が注目されている。イラン問題とは、およそこういうことである。
核兵器の開発を進めたいイランとそれを阻止しようとする欧米諸国とが対立。核開発の手を緩めないイランに対して、欧米諸国は対イランとの貿易を制限（経済制裁）。それに対抗するために、イランはホルムズ海峡を軍事的に制圧・封鎖して原油価格を吊り上げようとしている。
ホルムズ海峡はインド洋からペルシャ湾につながる海峡で、中東から原油を運び出す大動脈になっている場所である。そんなホルムズ海峡でドンパチが始まれば、一気に原油の移動が止まり、経済力の弱い新興国は当然のことながら、先進国である資源を持たない日本も原油価格の高騰により、1970年代のオイルショック（中東戦争により原油供給が細り、原油価格が急騰し世界中が不景気になった）の再来があるかもしれない。
ただ今のところは、専門家の予想では圧倒的に軍事力で差のあるイランと米国が本気で戦争をするとは思えないと言う見解が多数を占める（ホルムズ海峡で戦争が起これば、イラン自身も石油を輸出できず、自分で自分の首を絞めることになる）。いずれにせよ、欧州問題だけではなく、今年前半は中東地域についても要注目だ（原油というエネルギーに直結する問題だから）。
世界中で大きな不安を抱えるが、それを解決するのはすべて私たち人間である。それのトップである政治的なリーダーが今年は一新する。今年は選挙イヤーなのである。
各国のリーダーが変わるので（選挙があるので実際、変わるか、再選されるかはわからないが・・・）、これまた要注目である。特に米国の大統領選挙。すでに1月3日から共和党の予備選挙がスタートしている（共和党代表の大統領候補者選びのための選挙）。
オバマ大統領が再選するか否か。おそらく今年、オバマ氏は米国景気を浮上させるために、なりふり構わず景気対策を講じてくるだろう。日本に対する風当たりも非常に厳しくなると予想できる。
TPPにより、オバマは強行的に閉鎖的な日本の市場を開放するように要求してくる。外国企業の参入が加速化し、国内企業や産業が打撃を受ける可能性も否定できないのである。それにより、私たちの暮らしは不景気の中で更なる試練を受けるかもしれないと言うことも覚悟しておくべきだろう。
トップが替わるのは、米国だけではない。大国、ロシア（メドベージェフ大統領→プーチン大統領へ）、中国（胡錦濤【コキントウ】総書記→習近平【シュウキンペイ】総書記）、フランス(サルコジ大統領→？)、アジアに目を向ければ、昨年末の北朝鮮(金正日【キムジョンイル】総書記→金正恩【キムジョンウン】)をはじめ、韓国（李明博【イ・ミョンバク】大統領→？）も今年は大統領選挙が年末に実施される。
ただ、誰がトップになろうと、現状、世界に蔓延する閉塞感、不安感を払拭するには強烈なリーダーシップ（独裁者に近い人物のほうがこうした事態の打開には最適かもしれない）が必要であることは言うまでもない。
また当然強いリーダーシップをとれる人物が登場すれば、世の中が大きく動き変わることで、より多くの人々に不利益、不条理が降りかかることを私たちは覚悟しなければならない。それに耐え忍ばなければ、新しい時代の幕開けなど来ようはずはないのだから。痛みのない改革、改善などこの世には存在しないのである。
強いリーダーが登場することを期待しよう！そのリーダについてゆく覚悟を全員で共有しよう！さぁ、新しい時代の幕明けだぁ！！！
201112月28
今年も余すところ数日。御礼が大変遅くなりましたが、今秋のクライアントセミナーで私の『ご親族、ご友人のご紹介をお願いします！』と言う悲痛な叫びに呼応してくださいましたクライアントの皆様、本当にありがとうございました。
クライアントからの紹介によりセミナー（クライアントの親族、友人のみ参加限定セミナー）にご参加いただきました数102名様（当日参加のクライアントを含む）。また、勤務先の福利厚生として、仲間内の会合や女子会などの勉強会としてお呼び頂きました（今後の予定もいただいています）。
現状運用の成果を出せていない私たちに対して、恨み節が出ても不思議ではない環境であるにもかかわらず、本当に、本当に、本当に暖かい声援をいただきましたことに感謝、感謝です。本当にありがとうございました。
私たちは保険商品や投資商品を販売しますが、販売成績のみを重視する単なる金融商品の売り子でないというプライドを持っています。会社として明確なコンセプト、野望、夢を抱きながら日々活動を重ねています。
『より多くの人々にギャンブルではない本当の資産運用を伝えたい！利息もつかない預貯金から投資商品へ流れを、この日本に普及させたい！多くの人々の財産形成に貢献して、夢のある豊かな人生をクライアントに歩んでもらいたい！一人ひとりの資産運用の成功が、夢や希望の達成に結びつき、それが日本全体を元気にすることに直結する』と考え、確信を持って事業に取り組んでいます。
こうした活動に共感いただいた方々がクライアントになり、そして友人親族を紹介してくださっていると認識しています。本当にありがたく、その声に絶対に答えなければならないと大きな責任を感じています。来年も頑張ります！何卒、何卒ご支援よろしくお願いします。
さて、最後に今年を振り返りたいと思います。今年もいろいろありました。世界情勢においては、1月・2月の中東革命。チュニジアに始まりエジプト、リビアなど数十年に渡り続いた独裁政権が、民衆によって（軍部のクーデターなどではなく）崩壊させられた。
欧州においてはギリシャを筆頭に南欧諸国（ポルトガル、スペイン、イタリアなど）の財政危機問題（国のお財布がピンチになり、欧州各国の国債が暴落する危機）。いまだ具体的、根本的解決策は見えない。年明け早々にもどこかの国の破綻が報じられたり、どこかの国がユーロから離脱するニュースが飛び込んでくるかもしれない。
さらに、イギリスなどの欧州先進国やアメリカにおいても上記財政問題から国の成長戦略が打てず（国のお財布がピンチだから、大きなお金をさらに国が負担して、景気を良くする対策が打てない）、リーマンショック以降（2008年9月以降）から続く景気後退による失業問題が爆発して、あのニューヨークのウォール街（金融街）でも数ヶ月間にわたり大衆によるデモが頻発している。
アジアの情勢においても中国の景気減速が鮮明になりそうで予断を許さない。また、北朝鮮の金正日の死去により、アジア特に朝鮮半島の政治情勢にも不安が残る。
日本に目を移せば、3月11日の東日本を襲った大震災の爪あとが今も癒えない。福島第一原発の問題も気の遠くなるような歳月をかけながら収束はしていくのだろうが、今を生きている東北の人々には本当に気の毒だ。
一口に【復興】とは言うが、被災者一人、一人にとっては、数年、数十年のかなりの歳月をかけて少しずつ乗り越えていくのだろうと思う。
201112月21
プライベートの話題で申し訳ありませんが、12月20日に私、おじいちゃんになりました。
長女が第一子を昨日出産しました。出産日に病院に駆けつけることができたので、この世に生を受けて5分もたたない孫娘を抱くことができました。本当に、本当に感激で、思わず不覚にも泣いてしまいました。
25年前の我が子のときのことはほとんど記憶には残っていません（当時、証券会社勤務で、出産日に休日を確保することなど毛頭できず、誕生後、3～4日後に始めて娘と対面したように思います）。
社会人として働き出して早29年。第一子誕生から数えて25年。妻をめとり、子供を授かり、マイホームを手に入れ、自分のやりたいやりがいのある仕事に取り組むことができている毎日。
そして、そして孫を抱くことができました。本当に本当に幸せな人生を歩めていると実感した一日でした。
201112月13
株式市場も為替市場もなかなか出口が見えない。欧州各国の財政問題（国のお財布問題）も根本的解決策が見出せない。それぞれのお国の事情があるので、足並みがそろわないのである。財政力の強い国はそれだけ国民に負担を強いている。逆に言えば、力の弱い国は、国民の多くを甘やかしているので国のお財布がピンチになる。
常日頃から厳しい負担に耐えている人々（強い国）が、常に甘やかされた人々（弱い国）を、どうして救済しなければならないのか！と言う不満の声に、国のリーダーたちは回答できないのである（お財布にお金を持たない弱い国を救済する、そんなことを推進実行すれば、国内の選挙に勝てないからである）。
また、クリスマス商戦が順調な滑り出しと報道された米国株式市場もいまだ病み上がり状態で、不安定極まりない。円については70円台が居心地よさそうで、円安（80円台、90円台）にブレそうな気配がない。
中国も景気の鈍化が鮮明になり始め、金利を引き下げる気配すらある（中国はリーマンショック以降、インフレ懸念などからこれまでに段階的に金利を引き上げてきた）。明るい材料が全くと言っていいほどなく、暗い材料のオンパレードである。
毎度同じことを復唱するが、危機の時に危機を認識し、更なる深み（下落）を予想するときには、必ず多くの投資家は【その前にリスク回避】のために、株式などのリスク資産を売却するのである。
だから、本当のドン底に到来したときには、もう【売り】は出ないものである。すなわち、それ以上大きく下落しないと言うこと（悪材料出尽くし、などと証券業界などではよくコメントされている）。
近い将来、大底が近いのか（現状が大底かもしれない）、更なる底があるのかは、予見できないが、これまで人類はすべてを乗り越えてきている。今回も出口（相場上昇）はいずれ訪れるのである。
ここで諦めないで（積立をストップしたり、解約しないで欲しい）、今しばらく我慢して欲しい。
201112月06
先々週、大阪市長選と知事選が行われ、橋下氏率いる大阪維新の会が圧勝した。市長選においては、数十年ぶりに投票率が60％を超えたという。
選挙前にあれだけテレビや新聞で【維新の会vs反維新の会】【大阪都構想賛成vs大阪都構想反対】などなど連日報道されれば、市民や府民の関心は高まる。
数年前の小泉純一郎氏が唱えた【郵政民営化賛成vs民営化反対】のときと同様、選挙のテーマが私たち一般庶民にもわかりやすいイメージでとらえられたからこそ、これほどの投票率につながったのだろうと容易に想像できる。
私には今後、大阪都構想がどのように推進され、どのような結果をもたらすのかを想像すらできないが（私も大阪市民です）、今回の選挙結果を見て、なんとなく安堵した。と言うのも民主、自民、共産党すら相乗りした平松氏が選挙で破れ、それほど政治の世界では実績のない橋下氏に今後の大阪の命運を託したのは（もちろん、普段からモノを考えていない市民が単なるブームに便乗して投票した結果かもしれないが・・・）、他ならぬ「今の大阪には未来はない」と確信的な危機感を感じた人々が多かったからこそと、信じたい。
【危機の時】に危機と感じない人が多ければ、当然危機から脱することなど到底できない。今回の選挙結果の数字だけ見る限り、多くの人々が今の大阪に危機感を持っているのだと実感できた。だから危機から脱することができる可能性があると私は信じたい（モノを考えない能天気な人々ばかりではないことに安心した）。
大阪都構想なるいまだ得体の知れないものに、すがろうとするのも、「ダメならダメで、何かに挑戦してダメになろうじゃないか！」「座して死を待つのは、ごめんだ！」と言う声の現れではないだろうか。
得体の知れないモノ、新たなるモノ、未知なるモノに挑戦することは【リスク】がある。ただし、そのリスクを避けていては、物事は何も始まらない。【リスクをとる】というのは、【ダメになる】ということではない。「ダメになるか」「ダメにならないか」わからないということである。
多くの大阪市民、府民はこのまま進めば絶対にダメになると確信したからこそ、リスクを承知で、若いまだそれほど実績のない橋下氏に多くを託したのであろう。
これから大阪は多くの改革を行い、より多くの血が流されると思う。おそらく、橋下氏が突き進むならば、旧勢力が支持した平松氏が当選した場合よりも確実により多くの血が流される（多くの痛みが伴う）ことを私たち市民、府民は【覚悟】しなければならない。大きな負担や不安、痛みを乗り越えた先に、明るい大阪の未来があるのだから。
そのときに私たちのできること・しなければならないことは、大阪維新の会に任せたのだから、より大きな痛みが生じたときにこそ、私たちは彼らを批判するのではなく、絶対、絶対、絶対応援しなければならないのである（おそらく、マスコミや既得権益にこれまで守られてきた旧勢力はここぞとばかり批判するだろうから）。
なんだか、お金の世界の資産運用にも通じるものがあるなぁと感じるのである。
201111月30
低金利が10年以上にわたり継続しているために、今の金利状態が普通だと感じている人が山のようにおられる。もちろん先々の金利推移を私は予見できないが、超、超、超低金利が未来永劫継続しないかもしれないと考えておく必要がある。
セミナー受講者の中にも『住宅を購入する場合、変動金利で借りるか、固定金利で借りるか、どちらが得ですか』とよく質問される。しかしながら、今後の金利動向は誰にもわからないので、その質問に回答することはできない。その答えは住宅ローンを【完済した時】に始めて出るのである。
私はこれほど金利が低いので全期間固定金利の住宅ローンを薦めたいが、現状の変動金利の水準にどうしても魅力を感じるならば、変動プラス固定のハイブリット型でローンを設定しても良いと思う。また、どうしても全額変動金利にしたいのであれば、万一の事態に遭遇したとき（金利が急上昇）の対処法を用意しておくべきである。
返済パターン１、返済パターン2と最低でも2パターン以上の返済の選択肢は持っておきたい。金利が急上昇した場合には、夫もしくは妻の両親、兄弟姉妹に資金を援助してもらいローンの一部あるいは全額を返済してもらう。その後、両親に無金利で借り入れた分を返済する。
あるいは、それまでに投下した頭金を始め、すでに返済した資金の多くを失うことになるが、住宅を売却するという手段もある。
「えぇー、マイホームを売却するのぉ」の悲鳴が上がりそうだが、子供（教育資金）という借金から逃れることはできないが、マイホームの借金返済に苦慮するならば、売却という手があることも十分に認識しておくべきだろう。人生とマイホームの購入を引き換えにはしないで欲しいものだ。
兎に角、住宅は非常に大きな買い物である。今の時代ならば身の丈にあった価格（現金で一括して購入できる程度、あるいは10年程度で無理なく返済できる程度の価格）の住宅を購入して欲しいが、ライフプランも夢も人それぞれである。
さまざまな情報や考え方があることを十分夫婦で調べて購入を検討して欲しい。ヘヴィに考えすぎると何も楽しめないが、安直・安易に「年収の何倍ものローンを利用して買えばいいじゃん」の考え方は改めて欲しい。
今の時代、マイホームを35年にわたるローンを利用して購入すると言うのは、非常に危険なことなのである。まさに「サバイバルゲームを生き抜く」のと同じ感覚を持ち合わせて欲しい。
201111月22
銀行屋さんは最長の返済期間でローン設定を薦める。すなわち35年返済である。毎月の返済額が小さくなるために、家計に負担を与えないし、返済計画も立てやすい。資金に余裕があれば繰り上げ返済すれば良いとアドバイスする。
ただし、これには盲点がある。晩婚化により、一昔前と異なり、まずローン返済期間を35年に設定すると、完済が退職時期を越えてしまう可能性がある。ローンの完済は必ず【退職前】に設定しておきたい。
また、繰上げ返済を実施すると（多くの住宅ローン債務者たちは現在の超低金利を利用して変動金利のローン商品を選択する。金利の低い間にできるだけ繰り上げ返済を行い、ローン返済総額を抑えようともくろむ。ローン金利よりも預貯金の金利が非常に低いため、預貯金を選択するよりも住宅ローンの返済に資金を回すほうが有利などと資金の効率性のみを考えて、繰上げ返済を行うのである。しかしこの考え方は非常に危険であることに多くの債務者は気づいていない。）、常に手元に残る貯金残高が手薄になる。
子供の教育資金や老後の資金を確保することを忘れ、兎に角、支払うローン総額を抑えることのみに執着する。いつも話すように、長く資金を据え置くことができるならば、『リスクをとった資産運用』が可能となるが、繰上げ返済ばかりに気をとられているうちに、子供たちが成長し、また自分たちに老後が近づいていることを忘れてしまい、運用する期間が無くなっていることに気づかないのである。
すなわち、ローン返済のめどが立った後に、教育資金や老後資金を準備しようと思っても、積み立てる期間が短すぎて、リスクをとる運用はできないし、そのときに大幅に給料が上昇していなければ、教育資金も老後資金も確保できないという最悪の結果を生むのである。
ローン返済総額をたとえば100万円抑えることができたけれど、子供にかける教育資金を確保することができずに奨学金を活用した。あるいは老後の資金手当てができなかったために、結局子供たちに老後の面倒を見てもらう羽目になったでは本末転倒である。
巷では金融機関や保険代理店、不動産会社、ハウスメーカーなどが、自分の庭先だけにフォーカスして、『お得な住宅ローンの利用の仕方』『上手な教育資金のため方』『有利な保険の掛け方』などなど、一場面の損／得だけとらえて開催されるセミナーが多々存在するが、生涯におけるライフプラン全体を見据えることができていないと非常に危険な眼に遭遇する可能性があることを認識しておいて欲しい。
まさに、誰のために、何のために、『夢のマイホーム購入』という一大イベントを達成したのかわからないような人々が今後、多数現れないことを祈るばかりである。つづく。
